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夏季観測2012の概要
報道関係各位
2012年6月25日
NPO法人富士山測候所を活用する会
今年で6回目を迎えることになった富士山測候所を借り受けて夏期に実施している研究観測は、7月12日から9月3日まで過去最長となる54日間、公募で申請・審査を経て選定された16グループ延べ約350名が参加して実施する予定である。その概要は以下のとおりである。
夏期観測内容
研究計画では、大気化学、放射線科学、高所医学など従来からの継続案件のほかに、福島原発起源の放射性核種の輸送に関する研究、富士山頂のスカイコンディションの調査などの新規事業も含まれている。また、活用計画では震災復興支援としていわき市と山頂を結んでの気象実験中継や理科の実験教材開発といった教育目的のプロジェクトも実施される。活動拠点となる富士山測候所には昨年に引き続きWebカメラを設置するほか、懸案となっていた大気観測用のインレット(大気取り入れ口)の新設などにより研究環境の整備をはかる。
今年度のプロジェクトの一覧を示す。
インフラ設備
活動拠点となる富士山測候所及びその周辺においては、送電線等のインフラ設備の損傷などの可能性も懸念されていたが、開所前の点検結果は大きな問題はなかった。庁舎内の雨漏りや電源系統の老朽化も進行しているが、一部電源系統については新たに配線する予定である。損傷の著しい馬の背の登山道については、関係する諸団体にも協力を要請しつつ対応していく。
支援体制
これらの研究活動を支援するため、観測期間中臨時に御殿場市内に基地事務所を開設し、常駐体制をとるほか、ロジステックス面でも飲料水を山頂で配備するなどにより、研究に専念できる環境づくりを目指す。現場の体制は、山頂に研究グループの山頂での研究活動などを支援する山頂班、麓の御殿場市内に研究グループの荷上げ・登下山などを支援する御殿場基地班をそれぞれ置き、山頂管理運営委員会の指揮の下、事務局（東京）と緊密な連携をとり万全を期すこととしている。安全対策としては、初参加グループに対しては説明会を実施したほか、全参加グループに「安全マニュアル（行動指針）」を配付し徹底をはかる。
資金問題
活動資金は、会費、寄附金に加え、助成事業として2010-2013年度 三井物産環境基金活動助成「地球大気環境保全に向けた富士山測候所の戦略的活用計画：『東アジア高所大気化学観測拠点』としての富士山測候所の再生」、2012年度 年賀寄附金配分事業「日本の自然環境保全のための富士山頂を利用した越境酸性雨観測事業：観測の高度化と精密化を目指して」、及び一般財団法人新技術振興渡辺記念会2012年度 科学技術調査研究助成「富士山体を利用した福島原発起源の放射線核種の輸送に関する調査研究」並びに公募で採択された自主研究事業などにより確保するが、東京電力電気料金値上げによる山頂運営コストへの影響などもあり、収支は依然として厳しい状況にあることに変わりはない。
広報
夏期観測期間中はホームページ、ブログおよびFacebookをフルに活用し、随時山頂の活動状況等の最新情報を継続的に発信し、”高所極地研究拠点”としての富士山測候所の有用性に対する幅広い理解を求めていく。また、測候所には見学者向けにわかりやすいポスター、パンフレット等を整備するほか、地域との交流理解を深めるため地元自治体主催のイベントや講師派遣にも積極的に対応する。
中長期計画に向けて
次年度は大型助成案件も最終年度を迎えるほか、気象庁との3年間の第２期山頂庁舎の一部借受契約は、今年度が最終年度にあたる。このため、中長期的ビジョンを含めた今後の富士山測候所活用方についての検討に着手し、気象庁をはじめ関係する団体に企画提案を行なっていく。
最後に平成24年4月1日NPO法人の健全な発展のための環境整備として「改正特定非営利活動促進法(改正NPO法)」が施行され、NPO法人を取り巻く環境は大きく変わろうとしている。所轄庁の認定を受けた認定NPO法人になることで、寄附をする場合の税制優遇措置が受けられ、NPO法人にとっては安定的な資金源としての寄附金を集めやすくなるため、平成24年度内の当該資格の取得を目指し、情報発信、情報公開を強化していく。
 表2．研究観測期間中の山頂での取材に当たってのお願い
| NO |
お願い事項 |
| 1 |
庁舎の位置づけ
気象庁から旧富士山測候所（富士山特別地域気象観測所）の一部の貸付を受けて使用
自然公園法による国立公園特別保護地区内に存在
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| 2 |
早期の取材準備と連絡
遅くとも1週間前までに事務局に取材申込書を提出
取材内容・方法を早めに相談
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| 3 |
取材範囲と対応者
NPOが貸付を受けている範囲内での取材
可能なかぎり、取材目的に即した研究者または事務局の関係者を予め手配
取材内容等で疑問・不明なところは事務局にお問い合わせ
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| 4 |
山頂活動での安全配慮
高所で危険が伴うことを考慮し、研究者のために登下山を含めた安全マニュアル（行動指針）を準備しているので参照
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■本件に関するお問い合わせ先
事務局:
TEL：03-3265-8287 FAX：03-3265-8297
E-mail：npofuji3776@yahoo.co.jp
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