富士山測候所を活用する会
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沿革(年表)

Chronology
沿革(年表)
昔から、人は空を眺めて雲の動きから天気を予想してきました。対流圏や成層圏などが知られる前から、天気は上から変わると考えられ、できるだけ雲に近いとろである高山の山頂、特に、独立峰の山頂として、富士山頂は注目されてきました。1895年(明治28年)に私費を投じて山頂に小屋を建てて気象観測に挑戦し、82日間の10~12月の観測を成功させた野中至・千代子夫妻の業績は、落合直文、橋本英吉、新田次郎らの小説にも取り上げられ広く知られました。しかし、冬季観測の厳しさが知れ渡ると、その後、しばらく越冬観測は行われませんでした。

1930年、58歳の佐藤順一・元サハリン観測所長が山頂に小屋(佐藤小屋)を建て、強力の梶房吉と1~2月の厳冬期観測を成功させ越冬観測が可能であることを示しました。 1932年に第2回国際極年を機に1年間の予算が付き、佐藤小屋で気象要素や天文学など多くの観測が行われましたが、1年の終にあたって、観測の継続を望む若手を中心に、山頂に泊まりこむ事件などがあり、資金を求めて走り回った上層部や民間の援助もあって、それ以来、観測所(のちの富士山測候所)として72年間の有人観測が行われることになりました。

終戦直前には陸軍による送電線の敷設があり、また戦後の混乱期に山岳観測になれない職員の殉職事故などもありました。富士山測候所の歴史のなかで特筆すべきは、1964年に建設された富士山レーダーでしょう。当時世界一の半径800kmをカバーする性能を持ち、台風の予報によって多くの人命を守ってきました。また、レーダードームを冠した測候所はその建設過程から注目され、厳しい気象条件の富士山頂に多くの困難を克服して建設されたことから、日本の科学技術の輝かしい成功例として象徴的な存在でした。

しかし、1990年代になり人工衛星が普及するとレーダーの代わりをするようになり、レーダー維持が主要業務であった富士山測候所は無人化されることになりました。4人の殉職者をだし、日本一危険な「通勤」を行ってまで維持し続ける必要がなくなったと判断されたのです。




無人化後のNPOの活動(2005年-2006年)
富士山高所科学研究会からNPO法人富士山測候所を活用する会へ

当時、富士山測候所を利用して大気化学観測(二酸化炭素、オキシダントなどの微量気体、PM2.5などエアロゾルや雲・霧などの観測など)を行ってきたグループが中心になって、富士山高所科学研究会を立ち上げました。そして、測候所の利用を希望する研究者たちが利用の継続を願って、各省庁への働きかけや学会活動の中でのアピールなどの存続運動を行いました。多くの賛同を得られたのですが、事態は好転せず、取り壊しも危惧されていました。
その後、国有財産の貸与に関する法律改正があり、研究会は借用資格のあるNPOへと移行し、2007年以来、気象庁から借用して夏期観測を行っています。
月日 主な出来事

2005

3/25「富士山測候所山頂庁舎等有効利用検討委員会 中間とりまとめ」を報道発表 富士山測候所山頂庁舎及びその関連施設の有効利用のため、平成15年11月に発足させた関係機関から構成される「富士山測候所山頂庁舎等有効利用検討委員会」における庁舎の有効利用についての中間とりまとめを報道発表。
4/12日本気象学会から「富士山測候所の活用に関する要望書」を提出 社団法人日本気象学会・廣田勇理事長から気象庁長官あてに富士山測候所の今後の活用に関し、気象界の発展のためにとの要望書を提出。
11/27NPO法人富士山測候所を活用する会設立総会(学士会館) NPO法人「富士山測候所を活用する会」の設立総会開催。理事長に浅野勝己氏を選任。12/26にNPO法人の設立認証申請書を内閣府へ提出。

2006

3/4-3/5第1回国際ワークショップ・シンポジウム(学士会館)  富士山測候所の国際的有効利用に向けてのアピール宣言を採択。 大成建設自然・歴史環境基金、大成建設株式会社、三菱電機株式会社、富士急株式会社からご支援をいただく。
5/26第1回通常総会・認証記念シンポジウム(新宿クラブツーリズム)伊藤庄助氏(元大成建設 富士山測候所レーダードーム建設の現場監督)らによる講演。
6/15「富士山学校・科学講座」(全13回)富士山の自然、歴史、魅力のほか、富士山での研究について、6/15から2007/2/4にかけて科学分野を中心に全13回の専門家による講義を実施。
11/22-23第2回 国際ワークショップ(東京大学小柴ホール) 科研費研究基盤(C)富士山プロジェクト研究班主催/当NPO後援の国際シンポジウム「富士山プロジェクト-山岳極地高所研究拠点の構築に向けて」を開催。
第1期(2007年-2009年)
研究公募を開始―手探り状態で始めた測候所の活用

2007年に気象庁による「富士山測候所の庁舎の一部貸付」の公募に応じて、入札し、同じく入札したA社が「利用条件が厳しすぎる」という理由で辞退したことによって、本NPOが落札しました。借用の条件としては「原則として研究(教育を含む)を目的とした利用に限る」「電源使用はすべての経費をNPOが持つ」「研究者等の滞在は夏期2ヵ月に限る」というものです。
この年は、何もかも初めての経験で慣れない研究者たちが、測候所で非常勤勤務の経験のある登山家を雇用して安全を確保し、手探りで管理運営を行いましたが、7-8月の間に8課題についての研究が行われ、延べ212人が山頂の測候所に滞在しました。その結果、2年以上中断していたオキシダントや黒色炭素などのデータが得られ、また宇宙線科学や高所医学など新しい研究結果も得られ、その結果は翌年1月の成果報告会で報告されました。
 2008年は、前年の成功によって、多くの利用希望が殺到しました。この年からNPOが研究希望者を公募し、科学的価値と安全性を基準に利用者を選別することで測候所の開放的な利用を目指しました。しかし、山頂の利用がスタートする前に雪害による電柱の被害がわかり、その修復に相当の経費が掛かりました。また新しい研究課題で、許認可取得が間に合わなかったため途中で下山せざるを得なかったものも出てしまいました。それでも、利用者の大幅の増員で、海外の研究者(台湾)を含めて12件の課題について379人が利用しました。
 第1期契約の最後の年となる2009年は管理体制もやや安定期を迎えました。国立環境研グループが100個のバッテリーを担ぎ上げ二酸化炭素の通年測定に挑戦し、その他の研究も軌道に乗り成果が増え始め、17課題424名が利用しました。フランスの雪氷学と環境地球物理研究所と金沢大学との共同研究も行われました。
月日 主な出来事

2007

2/4静岡事務所開所 ”従たる事務所”として静岡事務所を富士山のお膝元の三島市にオープン。
6/14富士山測候所庁舎の第1期借り受け決定 5/18公示を受けて6/8に企画提案書を提出、2007年7/1から2010年6/30までの3年間の一部借り受けが6/14に決定、6/21借受契約を締結した。借受施設は1号庁舎、4号庁舎、仮設庁舎、電力線路等。
7/10-9/5第1回夏期観測(富士山測候所)58日間、延べ212人の研究者による9テーマの研究活動を無事故で終了。
7/17世界エコ・サイエンスネットワーク会議(電通ホール)
当NPO法人/株式会社電通主催による国際ワークショップ/シンポジウムを開催。地球環境観測ネットワーク構築宣言 Declaration on the formation of a global environmental network を採択。
12/21夏期観測プレス発表(日本記者クラブ) 2007年夏季に実施された研究・観測の成果について9社の新聞報道機関に発表。

2008

1/27第1回成果報告会(東京大学小柴ホール) 2007年夏季に実施された研究観測の成果を発表。
5/中旬雪害により送電線の電柱数本の損壊が発覚
6/19富士山測候所2号庁舎・3号庁舎に借用施設拡大
7/10-8/31第2回夏期観測(富士山測候所) 気象庁から新たに2号、3号庁舎の一部を追加で借り受け、13件の研究・教育活動を実施。
11/1事務所移転 事務局・東京事務所が千代田区麹町の新住所に移転。

2009

1/25第2回成果報告会(東京大学小柴ホール) 招待講演者5名のほか、12グループが2008年夏季富士山測候所における研究・観測の成果を発表。報道関係者を含む80名余が参加。
7/10-8/30第3回夏期観測(富士山測候所) 天候不順のため延べ82人・日の計画が中止になったものの、前年を上回る22件延べ424人の研究・教育活動を無事故で実施。国立環境研究所が越冬観測を開始。
第2期(2010年-2012年)
3・11東日本大震災・福島第一原発事故…分野を越えた協力で放射線影響調査実施

2010年3月に第2期3年契約が締結され、無事にスタートしました。落雷による送電線の被害も発生しましたが、夏期の観測は順調行われました。放射性医学研究所が窓越しソーラーパネルを用いた宇宙線の通年観測をスタートし、産業総合研究所、首都大学東京が無線LANにより、HPへのO3, BCのデータの準リアルタイム配信を開始しました。 また、組織の若返りを図り、理事長、副理事長など管理体制を一新しました。しかし、これまで中心的に運営経費を支えていたJAMSTEC(独立行政法人海洋研究開発機構)との共同研究の最終年度に当たっており、先方の機構改革があり共同研究が打ち切られてしまいました。せっかく軌道に乗った活用にとって思わぬ財政的なピンチでしたが、10月から運よく三井物産環境基金の3年間の助成申請が採用されることになり、薄氷を踏む思いで継続することが出来ました。
2011年は東日本大震災で、観測の実施が危ぶまれました。放射能測定に深くかかわっていた放医研グループやつくば在住の研究者など例年の研究が出来なくなりました。それでも、こういう時こそ観測が大切であるという考えが大勢を占め、夏期観測を実施しました。利用者は減少しましたが、成果はむしろ増加しました。地元の依頼を受けた登山道の放射線影響調査も行いました。また、会員限定でライブカメラによる雲の画像を無線LANによりHPで配信しました。
2012年は、大気化学研究者にとって懸案であったインレットの新設なども行われました。利用者の数は前年とほぼ同じでしたが、研究課題はおよそ定着してきました。さらに、新しく始まった大気電気・雷に関する研究が大幅に増加しました。新技術振興渡辺記念会の委託研究の終了に当たり、記念会の援助を受けて、これまでのNPO活動の中間報告として「よみがえる富士山測候所2005-2011」を成山堂から出版しました。2012年12月、それまでに気象庁と間に、NPOの安全管理に関する信頼関係が築かれたこともあって、第3期契約は5年で締結され、実質的に6夏の利用が可能になりました。
月日 主な出来事

2010

1/24第3回成果報告会(東京大学小柴ホール) 2009年夏季に実施された研究観測の成果を発表。

3/24富士山測候所の新たな3年間の借受決定 2010年7月からの3年間の新たな借受者として決定。借用面積が冬期を含め拡大したほか、借用期間も9月10日まで延伸。

3/20落雷により送電線施設が被害 

5/15第5回通常総会(早稲田大学) 定款変更により理事枠を25名から30名に拡大し体制を強化。浅野理事長から畠山理事長に交代。
7/12-8/30第4回夏期観測(富士山測候所) 前年を上回る延べ467人の研究・教育活動を無事故で実施。放射線医学総合研究所が通年観測に着手。産業技術総合研究所および首都大学東京が無線LANにより山頂の測定データをセミリアルタイムでHPに配信。

2011

1/23第4回成果報告会(東京大学弥生講堂) 2010年夏季に実施された研究観測の成果を発表。

3/11東日本大震災・福島第一原発事故発生 午後2時46分に発生したM9.0の地震と津波は太平洋沿岸部に甚大な被害をもたらし、福島第一原子力発電所では大量の放射線物質の放出を伴う事故に発展。
7/12-9/1第5回夏期観測(富士山測候所) 前年を20%下回る延べ373人が参加した研究・教育活動を無事故で実施。福島原発事故の影響を調べるために富士山登山道で環境放射線を測定。山頂に初めてライブカメラを設置し雲の映像を無線LANにより配信、子供を対象に山頂からの気象実験のライブ中継。

2012

1/29第5回成果報告会(東京大学小柴ホール) 2011年夏季に実施された研究観測の成果を発表。
4/1改正NPO法施行 「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(改正NPO法)が施行され、認定NPO法人の認定要件が大幅に緩和、税制上の優遇措置でNPO活動を支援。

6/1「よみがえる富士山測候所 2005-2011」出版 会の活動と研究成果を記した「よみがえる富士山測候所 2005-2011」(土器屋由紀子、佐々木一哉編著)が成山堂書店より出版。

7/13-8/31第6回夏期観測(富士山測候所) 前年を若干下回る延べ366人が参加した研究・教育活動を無事故で実施。新たに天文学、理科教材開発などのテーマが加わる。3号庁舎に大気観測用のインレットを新設。飲料水の山頂支給や登山道のマイカー規制対応でロジステックスを改善。

12/28富士山測候所の新たな5年間の継続借受が決定 第3期となる2013年7月1日から2018年9月10日までの貸付公募に富士山測候所を活用する会が企画書を提出し借受者に決定。借受場所は、従来は冬期については庁舎の一部に限定されていたが、通年で同一エリアを借用。
第3期前半(2013年-2015年)
富士山世界文化遺産登録でNPOの活動に再び注目が集まる―新聞の連載やNHKラジオ講座の放送


2013年6月に富士山がユネスコの世界文化遺産への登録が決定されました。当初、無関係だと思っていた本NPOも山頂で活動している団体として注目を浴びることになりました。多くの取材があり、また、中日・東京新聞夕刊コラム「紙つぶて」の半年間の執筆なども行いました。改正NPO法の施行を受けてこの年に申請した仮認定NPO法人が決定され、寄付に対する税金控除が可能になりました。また、三井物産環境基金の第2期目の3年契約に関する申請が許可されました。研究成果は増加の一途をたどり、特に学会発表などでの若手研究者の学生ポスター賞などの増加が顕著でした。利用者数も427人と再び増加に転じました。
2014年、まだ、世界遺産効果による注目は続いており、NHKのカルチャーラジオ「水と大気の科学-富士山頂の観測から」の放送や、多くの講演会にNPOメンバーが呼ばれたりしました。夏期観測はこれまで最長の7月1日から60日間行われました。気象庁の許可を得て、ライブカメラの一般公開も行われました。研究活動の中で東京学芸大・鴨川グループの落雷や高高度発光現現象などの観測は注目を浴びました。また、国際学会で早稲田大河内グループの学生大量受賞などよいニュースが続きました。
2015年、登山者安全指針の作成やライブカメラの公開のやり方の検討など、準備を整えて臨みましたが、夏期観測の開始前の6月に、埋設ケーブルの不具合が見つかり、切断されていることが分かりました。工事などで1週間開所が遅れ、そのために実行できなくなった1課題や多くの実行予定の変更が行われましたが、それでも54日間の開所を行い、延べ530人というこれまでに最高の研究者が滞在しました。
月日 主な出来事

2013

1/27第6回成果報告会(東京大学小柴ホール) 2012年夏季に実施された研究観測の成果を発表。
 
 
5/26第8回通常総会(東京理科大学) 気象庁との第3期借り受け契約を機に策定された向う5年間の富士山測候所を活用する会 中期計画 2013-2018を決定。

6/22富士山が世界文化遺産に登録決定 カンボジアの首都プノンペンで開催中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)の第37回世界遺産委員会で、富士山の世界文化遺産登録が決定。これ以降、当会にも取材が急増。

7/2-12/24中日新聞/東京新聞夕刊コラム『紙つぶて』に半年間掲載 中日新聞/東京新聞夕刊コラム『紙つぶて』に7月から12月までその火曜欄の執筆を担当。全26回にわたる同コラムは各方面から大きな反響を呼ぶ。

7/16-8/30第7回夏期観測(富士山測候所) 中国の深刻な大気汚染発生により日本に飛来することが懸念されるPM2.5に焦点をあてた、富士山頂におけるPM2.5の越境汚染の監視に関する東京農工大、滋賀県立大、東京理科大、早稲田大の4プロジェクトによる調査など。

7/29仮認定NPO法人に仮認定される 2012年12月に所轄庁の東京都に対して仮認定NPO法人の申請、2013年4月の立ち入り調査を含め、6ヶ月以上に及ぶ審査を経て仮認定される。

2014

1/26第7回成果報告会(東京大学小柴ホール) 2013年夏季に実施された研究観測の成果を発表。

5/18第9回通常総会(東京理科大学PORTA神楽坂) 定款の一部改正(会員種別に学生会員を新設)。7/1利用料金の改定に合わせ学生が参加しやすい料金にするため。

4/8-6/27NHKカルチャーラジオ『水と大気の科学-富士山頂の観測から』を放送 NHKカルチャーラジオ「科学と人間」シリーズの第1回として土器屋由紀子理事が全13回の講座を担当,富士山頂の観測についても詳説。

7/10送電線を小山町須走口五合目に分電開始 

7/1-8/29第8回夏期観測(富士山測候所)
 利用者の要望を受け7月1日に開所し、観測期間は過去最長の60日間に。利用者数は延べ434名。東京学芸大Gが 落雷やGigantic Jets の撮影に成功ライブカメラの画像を一般公開

9/27御嶽山噴火 

2015


3/10平成26年度臨時総会(東京理科大学1号館) 定款の一部変更の件(総会または理事会の招集・表決方法にFAXまたは電磁式方法を追加する)。

3/22第8回成果報告会(東京大学弥生講堂) 2014年夏季に実施された研究観測の成果を発表。

5/31第10回通常総会(東京理科大学PORTA神楽坂)事業報告及び事業計画の説明にスライド使用。

6/24-7/8高圧埋設ケーブル損傷事故(馬の背ハット-NTTハット間)開所1週間前に通電試験をしようとしたところ地絡が判明。故障箇所を特定し修理回復まで2週間を要し、予定より1週間遅れで測候所を開所。

7/8-8/28第9回夏期観測(富士山測候所) 開所期間は7月8日から8月28日まで52日間。この間の利用者は延べ530人で過去最多(前年比22%増)。学生公募によるFuji-Satプロジェクトのほか、新規プロジェクトを含め22グループが参加。東京学芸大学学生による新たなコンテンツとしてSO2リアルタイムモニタリング、ライブカメラ画像の高画質化、富士山測候所360°バーチャルツアーなどが追加。

10/28クラウドファンディグを開始 老朽化した測候所設備補修の資金調達のためクラウドファンディグを開始。

10/31NHK総合テレビ「ブラタモリ」富士山測候所に 人気番組『ブラタモリ』で会の研究活動を紹介。視聴率は同番組で最高を記録。
第3期後半(2016年-2018年)
認定NPO法人に認定 富士山測候所利用10周年を記念し国際シンポジウムを開催

2016年1月8日所轄庁の東京都から待望の認定NPO法人に認定され、有効期間は5年間に延長されました。「日本一の高所・富士山頂は宝の山」の第1章に「富士山頂は日本で宇宙に一番近い研究と教育の空間」を土器屋由紀子理事が執筆。2012年-2016年の研究トピックスが紹介される。2017年夏に富士山測候所を利用した夏期観測が10周年を迎えるのを記念し、11月に国際シンポジウムACPM2017(山岳域における大気化学・物理に関する国際シンポジウム)を御殿場市で開催、12の国と地域から100名の参加を得て成功裡に終了した。
月日 主な出来事

2016


1/8認定NPO法人に認定 2015年6月に所轄庁の東京都に対して認定NPO法人の申請、同年10月の現地確認、審査会での審査を経て認定される。有効期間は2021年1月7日までの5年間。


3/13第9回成果報告会(東京大学小柴ホール) 2015年夏季に実施された研究観測の成果を発表。。40件(口頭12件、ポスター発表28件)の発表


4/1富士山測候所の電力を東京電力からエネットに切り替え この日からスタートした電力自由化に合わせ、富士山測候所の高圧電力購入先を新電力エネットに切り替え。

5/29第11回通常総会(東京理科大学PORTA神楽坂) 役員改選

6/15-6/20高圧架空送電線路下の大量堆積土砂の撤去整地 架空送電線#70-#71号柱間に雪解け水で大量の土石流が堆積、入山者が高圧架線に接触の恐れがあるため、緊急に土砂を撤去・整地。

7/1-9/1第10回夏期集中観測(富士山測候所)" 開所期間は7月1日から9月1日まで63日間。この間の利用者は延べ456人(前年比14%減)。昨年に引き続く学生の自主的運営によるFuji-Satプロジェクトのほか、新規プロジェクトを含め21グループが参加。火山噴火に備えた観測や国際連携による大気観測などを実施。

10/31『日本一の高所・富士山頂は宝の山―観測と信仰から読み解く霊峰の頂―』(しずおかの文化新書)出版 土器屋由紀子ほか著

2017

3/5 第10回成果報告会(東京理科大学2号館)初めて東京理科大学で開催。33件(口頭15件、ポスター18件)の発表。99名が参加。


5/28 第12回通常総会(PORTA神楽坂)


7/1-9/1 第11回夏期集中観測(富士山測候所) 開所期間は7月1日から8月31日まで62日間。29プロジェクトに延べ 377名が参加、新規プロジェクトが3分の1(9プロジェクト)を占める。第2次越冬観測ブームともいえる通年観測プロジェクトが多い。


7/10 富士山測候所活用10周年(富士山測候所) 2007年7月10日に初めて富士山測候所を利用し始めてから10周年を迎える。


11/6-11/10 ACPM2017「山岳における大気化学・物理国際研究シンポジウム」(御殿場市 御殿場高原ホテル・時之栖) 富士山測候所観測10周年記念事業として5日間の日程で開催。12の国と地域(日本,韓国,台湾,タイ,スイス,ドイツ,ポーランド,クロアチア,カメルーン,アメリカ,カナダ)から101人が参加。

2018

3/20 ホームページ『バーチャル博物館』に「野中到・千代子資料館」を開設 貴重な資料を展示


3/25 第11回成果報告会(東京理科大学森戸記念館)2017年夏期観測の成果を発表。35件(口頭15件、ポスター20件)の発表。77名が参加。

5/7-5/11高圧架空送電線路下の大量堆積土砂の撤去整地 架空送電線#70-#71号柱間に雪解け水で大量の土石流が堆積、入山者が高圧架線に接触の恐れがあるため、緊急に土砂を撤去・整地(2年前にも同一場所で発生)。


6/3 第13回通常総会(東京理科大学)


7/1-8/31 第12回夏期集中観測(富士山測候所) 開所期間は7月1日から8月31日まで62日間。30プロジェクトに延べ 415名が参加し、無事終了。


8/23 富士山測候所の5年間の借受延長が決定 2018年9月11日からの新たな貸し付けについて、過去12年間の実績をもとの応募し、8月243日引き続き借受人となることが正式に決定。借受期間は2018年9月11日から5年間(2023年9月10日まで)、借受面積については前回と基本的に変更なし。

2019

1/5 富士山環境研究センター発足(畠山史郎理事長が研究センター長を併任、第一研究部・1名、4月1日、研究員1名、特任研究員2名追加、7月1日主任研究員1名追加)


3/17 第12回成果報告会開催 東京理科大・森戸記念館で、口頭発表15件、ポスター発表23件。今回は口頭発表の希望者はポスターも出して、詳しいディスカッションを行う方式を採用した。報告会の参加者は76名。


6/2 第14回通常総会 実務を担う運営委員会の人事交代を行い、三浦・事務局長が副理事長に、鴨川・学術科学委員長が事務局長に、加藤・学術科学副委員長が委員長に就任。 夏の観測に全力で対応。


7/1-8/31 第13回夏季観測 7月1日開所-8月31日閉所までの62日間で延べ425人42プロジェクト(過去最多)が参加。


7/26 第1回夏季観測以来、通算参加者のべ5000人を達成


8/30 「野中到・千代子資料館」のウェブサイトを全面リニューアル公開


8/30 科学研究助成事業に係る研究機関に指定(研究機関番号92671)科研費制度の活用で、富士山での環境研究を通して、これまで以上に社会貢献ができる組織を目指す。


12/2 2020年度夏季観測の公募を開始
 これ以前の沿革についてはこちらをご覧ください 
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