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提言 減災 -静岡新聞-

disaster reduction
静岡新聞「防災・減災」に掲載された内容を紹介しています。
藤井 敏嗣 東京大学名誉教授
ふじい としつぐ
岩石学、マグマ学の第一人者として、富士山ハザードマップの検討・策定に携わリ、2003年5月から17年6月まで火山噴火予知連絡会会長を務めた。県防災・原子力学術会議地震・火山対策分料会会長。
2020.11.08 「火山噴火 正しく恐れる」
2020年度末の公表を目指して、”富士火山”のハザードマップ改訂作業が進行中である。04年に最初のハザードマップが作られた後で地質調査が精力的に行われた結果、多くの新知見が蓄積され、将来噴火が発生する可能性がある火口の分布域が当時の想定よりも山麓側に広がる部分もあることが分かった。
協議会は19年3月に想定火口域を改訂、公表した。20年3月末には計算が終了した小規模噴火による溶岩流シミュレーションの結果を中問報告として公表した。新たな想定火口域の92地点から流出する溶岩流の分布が、溶岩流先端部の到達時問ごとに色分けされて示されているが、高表示機が新型コロナの流行と重なったせいか、関係市町村の住民にもあまり知られていないようである。
92地点の計算結果をみると、それぞれの居住地にまで溶岩流が達するとしたら、富士山のどの地点で噴火が発生した場合であるかがわかる。噴火開始からどの程度の時問で、居住地にまで到達するかもわかる。この報告は県庁のホームページにあるので、ぜひ一度見ていただきたい。
20年度末には流出するマグマ量がより多い中規模、大規模唄火の溶岩流シミュレーション結果も公表される。一般に規模が大きな噴火の溶岩流ほど、居住地への到達時問は短くなり、最終的に流下する距離は長くなり、分布範囲も広がるが、その発生頻度は小規模噴火に比べて低い。
1回の噴火で複数の火□から溶岩が流出することはあるが、92地点もの火口から富士山全域に流れることはない。来年の最終報告に備え、中問報告で示した小規模噴火の溶岩流の流れ方などを学習してほしい。そうすれば的外れの不安を抱かずに済む。火山噴火は「正しく恐れる」ことが必要である。
2020.06.28 「噴火初期降灰に備えを」
この数カ月間、世界中が新型コロナウイルスの感染拡大に悩まされている。メディアの関心も新型コロナに集中し、4月初めに公表された中央防災会議の作業部会による大規模噴火時の広域降灰対策に関する報告があまり注目されていない。
この報告では、300年前の宝永噴火のような富士山の噴火を想定して、時々刻々変化する降灰の様子をシミュレーションし、首都圏への影響を検討した。
さまざまな分野での影響が調べられたが、交通に関する影響は甚大である。これまでにも宝永噴火と同様の噴火で、交通機能がまひする可能性は指摘されてきた。噴火中は航空機が停止することに加え、新幹線の横浜-小田原間が厚さ20センチもの火山灰、火山れきに埋もれるとか、東名高速が御殿場辺りで1メートル以上も火山れきに埋もれるなど説明されてきた。しかし、これらは2週間噴火が続いた結果のことである。
今回の報告では、噴火発生から数時間以内に、新幹線を含め、首都圏の公共交通機能のまひが発生するこることが指摘されている。鉄道の安全運行のためには、火山灰がレール上に厚さ0.5ミリ積もっただけで停止せざるを得ない。この程度の降灰は噴火発生初日の早い段階で首都圏の広範な地域で発生し、噴火初日から首都圏の住民は身動きできなくなる。噴火が続くと事態は悪化する一方で、道路交通も困難になり、早い段階で物流も止まる。噴火初期の、噴出物量が比較的少量の時点で首都圏には多人な影響が生じることになる。
被害を最小限にとどめるには、噴火最中から火山灰除去などの対策が必要となるので、あらかじめハードおよびソフト面での準備が重要である。政府、関係自治体や関係企業などは連携して対応策を早急に検討することが望まれる。
2020.02.09 「仮想溶岩流 備える契機」
昨年未、本紙1面に「溶岩流数時間で市街地に」という見出しが躍った。ハサードマップ改訂作業で富土宮市には溶岩が市街地に2~3時間で到達するとのシミュレーションが示されたというのである。住民も驚いたかもしれないが、ハザードマップ検討委員会で改訂作業に携わっている私も驚いた。委員会では、シミュレーションの計算ステップの在り方を検討している段階で、試算結果も暫定なので公表していないのに報道に至ったからである。
しかし、スクープの内容自体におかしなことはない。富士山火山防災対策協議会では昨年3月に想定火口の範囲を広け、想定最大出量などを増やしてシミュレーションを行うことを決定・公表した。富土宮市の場合、現行ハザードマップよりも5キロほど市街地に近い火口を想定することになった。溶岩流の速度は人が歩く速さ程度であるから、市街地に到達する時間はこれまでの想定に比べ、1、2時間早まることになる。ま地形データを現行版の200メートルメッシュから20メートルメッシュに変更して、地形をより正確に反映するようにした。計算上は下流側に流れやすくなり、結果として到達時間が早まる。
計算機シミュレーションというと噴火の際にその通りに溶岩流が流れると考えがちだが、火口の位置も噴出量も噴火が始まるまで分からないから、あくまでも仮想のものである。どこから噴火が始まっても、また、その想定火口から最大量のマグマが流れ出した場合であっても対応できるように、溶岩流の流れ方をあらかじめ調べておいて、避難などに備えるためのものである。
3月末の防災対策協議会にはシミュレーション結果の中間報告がなされる予定であるが、ハザードマップの意味を考える機会と冷静に受け止めてほしい。
2019.09.08 「火山防災 一元化加速を」
間もなく、御嶽山噴火災害から5年になる。死者・行方不明者63人という戦後最悪の火山災害を受けて、多くの火山防災対策が行われることになった。
火山災害関連で唯一の法律である活火山法は、桜島の火山灰対策を主目的に作られたものであったが、御嶽山噴火災害を契機に改定された。この改定で、常時観測火山のうち硫黄島を除く49火山への火山防災協議会設置、各火山におけるハザードマップ・避難計画の策定などが義務付けられた。
気象庁では火山関係の職員数が5割増になり、火口周辺の観測設備も増強された。
文科省は2年計画の次世代火山研究・人材育成プロジェクトを開始し、新しい観測技術の開発や火山研究に携わる全国の大学を束ねたコンソーシアムによる火山人材の育成は順調に進行している。
内閣府には火山防災の一元化を目指して火山防災対策会議が設置され、昨年3月には火山調査研究体制の在り方についての報告書を公表した。火山の調査研究にあたっている大学や国立の研究機関からの出向者を活用する火山防災研究連携体の設立を提言した。しかし、実現に向けての動きは遅々としている。
このような状況を受けて、7月末の全国知事会の直前に、火山災害警戒地域に認定された23都道県知事が集まり火山防災強化推進都道県連盟を発足させた。火山調査研究推進本部の設置、国主導による広域避難体制の構築、避難路等の設備整備への財政支援など具体的な要請を決議し、国に対する働きかけを開始した。
地方自治体にとって火山防災は切実な問題で、単独で解決するには荷が車すぎる。次に火山災害が発生してからでは遅い。御嶽山での犠牲を無駄にしないためにも、国は早急に火山防災の一元化に向けた動きを加速すべきである。
2019.05.12 「噴火観測体制 一元的に」
昨年4月未、ハワイのキラウエア火山で1983年以来35年にわたって溶岩流を流し続けた山頂部での噴火が停止した。それから間もく、この火口の東方22キロの山麓にある住宅地の真ん中で地震が起こり始めた。3日後には住宅地に突然割れ目が発生して、真っ赤な溶岩のしぶきが噴き上がった。
その後も、次々と新たな割れ目が開き、溶岩のしぶきを噴き上げるとともに、割れ目からは溶岩流が流れ出した。8月の噴火停止までに広範な領域が溶岩流で覆われ、約700軒の住宅がのみ込まれた。今回の噴火で流出した溶岩流の体積は約13億立方メートルで、864年の富土山の貞観噴火に推移も規模もそっくりであった。
しかし、ここで注目したいことは、噴火の様子ではない。噴火の際の米地質調査所の活動である。
地質調査所のハワイ火山観測所では、常時20人ほどの火山専門家が観測研究を行っている。しかし、今回の噴火が始まると、米本土の他の火山観測所から火山専門家を呼び集め、総勢90人以上のチームを形成した。3人一組のチームを複数構成し、3交代で24時聞、3カ月にわたって、さまざまな観測を継続したのである。同時にハワイ州の危機管理局に研究者を常時派遣し、正確な情報の伝達に努めた。
溶岩が流れる地域や山頂部は警戒区域に設定され、一般人は立ち人りできないが、ハワイ州の危機管理局の支援を受けて、現場であらゆる料学的データを取り続けた。当面の防災のためだけでなく、将来に向けて、噴火の推移を余すことなく観測し尽くすという姿勢と体制は、わが国では到底できない。火山の調査・研究は気象庁と大学をはじめ、多数の機関にまたがっているからである。
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